「内部統制」対応

こんにちは、野田泰永税理士事務所です。

桜が一番の見頃になりましたね。是非満喫したいものです。

年度末でそれどころじゃないよ！と言われる方もいらっしゃるのでは？

今日の日経新聞にも　米「内部統制」対応で業務激増　の記事があります。


（2007.3.31　日本経済新聞一部抜粋）

米国の内部統制ルールが適用される日本企業の間で、2007年3月期の決算発表を

例年よりも遅らせる動きが広がっている。ソニーや日立製作所に続き、

ＴＤＫとパイオニアも5月中旬とすることを決めた。同ルールの適用により

チェック作業が大幅に増えることが主因だ。

ＴＤＫは5月15日と例年より2週間ほど遅く発表する。取り扱う電子部品の種類が多く、

それぞれの製造過程について点検作業が必要になるため、4月末には間に合わないと

判断した。パイオニアも5月14日にずれ込む。内部統制に関する社内の報告書づくりなどは

4月中に終えるが、監査法人の監査が終わるのを待ってから発表するという。・・・

上場などで米証券取引委員会（ＳＥＣ）に年次報告書を提出する外国企業は、

会計処理の過程を文書化してチェックする内部統制ルールが今期から適用される。

日本では30社近くが対象。業務の大幅な増加が避けられないため、

決算発表の時期を巡る各社の対応が注目されている。


ご存知の方も多いと思いますが、2006年6月に「日本版ＳＯＸ法」が成立しています。

「日本版ＳＯＸ法」とは、企業に対して内部統制の構築を求めるものです。

じゃあ、内部統制って何？　となりますが、なるべく簡単に申し上げると・・・

企業内の違法・不正行為が行われることなく、ミス・エラーの発生を防いで、

企業が健全・効率的に運営されるように各業務において基準を定めて、

その基準に基づいて企業全体が管理する方法　です。

何のためにこんなことするの？　ということですが・・・

企業の健全な発展・ステークホルダーの保護・証券市場の信頼性の向上　

のためなんです。

「日本版ＳＯＸ法」制定の背景には、01年米エンロン社　02年米ワールドコム社に続いて、

日本でも04年に○社で有価証券報告書に虚偽記載

05年には◎社で在庫を利用した架空取引による粉飾決算

06年には●社で関連会社の利益の付け替えによる粉飾・株価の吊り上げ

こうした証取法違反や粉飾決算にバッサリメスを入れるためなんですね。

「結局、この内部統制って上場企業にだけ求められているんでしょ？」

と思われるかもしれません。

その通りです、今のうちは。しかし、19年3月決算を終わらせた大企業は、

19年4月以降から取引企業に対しても同じqualityを求めるようになるのが、当然の流れ。

大企業と肩を並べて取引を行っていこうと言う中小企業にあっては、

今のうちから「日本版ＳＯＸ法」の考え方を取り込み始めるべきだ、と思います。


税理士も4月から又忙しいけど、公認会計士さんも4月5月は大変だろうなぁ・・・