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• 平成19年度税制改正　その1
  [ 2007-02-13 23:40 ]

こんばんは、野田泰永税理士事務所です。

今日から何回か平成19年度税制改正について、ＵＰしようと思います。

以前このブログで改正についてご紹介したのは、大綱案です。

今日からお伝えしていくのは、平成19年1月19日に閣議決定されたものです。

では、まず中小企業の経営者を直撃した役員給与から・・・


（1）特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について

　　特殊支配同族会社のオーナーへの役員給与について、基準所得金額が
　　
　　引き上げられて、適用が緩和されています。

　　基準所得金額　従前 800万円 → 改正後 1,600万円

　　平成19年3月までの間に開始する事業年度は、従前の800万円が適用です。

　　でもこれで、随分適用除外になる社長さんは増えたのではないでしょうか？

　　これでも適用になってしまうオーナー社長もまだまだいらっしゃいます。

　　ココの部分は平成20年度も、また改正が入りそうな気がします。

（2）定期同額給与について

　　職制上の地位の変更（専務が代表取締役になったなど）により改定された

　　給与は、定期同額給与とされます。

（3）事前確定届出給与について

　　事前確定届出給与の届出期限を、役員給与を決める株主総会等の日から

　　1ヶ月を経過する日（その日が職務の執行を開始する日の属する会計期間

　　開始の日から4ヶ月を経過する日後である場合には、その4ヶ月を経過する

　　日等）となります。

　　同族会社以外の法人が定期給与を受けていない役員（非常勤役員とか）に

　　支給する給与は事前確定の届出が不要になります。

　　役員給与で不明瞭な部分も少しずつ明らかになってきています。

　　平成18年12月の国税庁のサイトより　質疑応答事例

　　役員給与の決定は、その役員の個人所得を上下させるだけでなく、法人の所得金額を

　　上下させます。一般的には、定期同額給与が多いのではないのでしょうか？

　　定期同額給与の取扱と特殊支配同族会社の役員給与の取扱は、「知らなかった」

　　「失敗した」では済まされません。適用開始事業年度にも十分気を付けて下さい。


今日から、3～4の改正事項をお伝えしようと思います。（何日かかるかな？）

税法的で読みにくい部分もございますが、なるべく簡単にご紹介するつもりです。